不動産売却を検討中の方へ！確定申告における必要書類をご紹介！

「確定申告についての基礎知識を身につけたい」

「確定申告での必要書類を知りたい」

不動産売却をお考えで、このような悩みをお持ちの方はいませんか。

そこで今回は、不動産売却後に必要な確定申告の基礎知識をご紹介します。

確定申告での必要書類も併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

□確定申告の基礎知識をご紹介！

不動産売却後になぜ確定申告が必要なのか疑問に感じていませんか。

ここでは、確定申告の基礎知識をご紹介します。

＊確定申告とは

確定申告とは、１年間に得た所得の合計金額を税務署に申告し、所得に応じた税金を納税する手続きのことです。

不動産売却における譲渡所得は、給与所得等とは分離して税額を計算する必要があるので、自分で確定申告の手続きを行う必要があります。

確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬と定められており、現住所地を管轄する税務署で申告できます。

＊譲渡所得があると確定申告が必要

不動産を売却しても譲渡所得がない場合は、税金が発生しません。

しかし、譲渡損が出た場合に確定申告をしておけば、その譲渡損を他の所得から差し引く「損益通算」を利用できる場合もありますので、申告することをおすすめします。

＊確定申告をしないとどうなるのか

譲渡所得があるのにもかかわらず、期限に遅れて申告した場合は無申告加算税と延滞税が課せられます。

必ず確定申告は期限内に済ませておきましょう。

□確定申告での必要書類とは？

1つ目は、個人事業主用の確定申告書B様式です。

給与所得、事業所所得など所得の種類にかかわらず、使用できる確定申告書です。

入手場所は最寄りの税務署、市役所です。

2つ目は、分離課税用の申告書です。

不動産の譲渡による所得は、給与所得など他の所得と合計せず、分離して課税する分離課税制度が採用されています。

確定申告と同じく、最寄りの税務署や市役所などで入手できます。

3つ目は、譲渡所得の内訳書です。

売却した不動産の所在地、不動産の売却額、購入額、売却経費、代金受け取り状況などを記載する用紙です。

上記2つの書類とは違い、不動産売却後に国税庁から郵送されます。

以上が確定申告での必要書類です。

□まとめ

今回の記事では、確定申告の基礎知識と必要書類をご紹介しました。

譲渡所得税があるのにもかかわらず、期限に遅れると無申告加算税と延滞税が課せられるので注意しましょう。

当社はお客様により良いご提案をさせていただくことを心がけております。

不動産売却でお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。