共有名義の不動産は離婚したらどうなる？共有名義を変更しないとどうなるのかを紹介

「共有名義の不動産は離婚したらどうなるのだろう」

離婚を検討中の方で、このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

共有名義の変更を放置していると様々なデメリットが生じる可能性があります。

そこで今回は、不動産の共有名義を変更しないとどうなるのか、離婚時に共有名義のままであるときに生じるデメリットについて解説します。

 

□共有名義を変更しないとどうなる？

共有名義を変更することが面倒に感じる方は多いかもしれません。

ここでは、共有名義を変更しないとどうなるのか解説します。

 

＊共有者の同意なしに売却できない

不動産売却時にその不動産の名義人になっている人全員の同意が必要になります。

共有者の中に連絡のつかない人、既になくなっているが相続登記をしていない人がいる場合には、売却の手続きが進まない場合もあります。

 

＊税金関係でトラブルになる可能性がある

利用している、していないにかかわらず、不動産を所有していると原則、固定資産税や都市計画税が課されます。

共有名義の状態で不動産を保持していると、その不動産にかかる税金をどちらかが支払うなどの管理費の面でトラブルが生じる恐れがあります。

 

＊相続時に面倒である

基本的に、不動産に複数の名義人がいる状態で、共有名義人の誰かが亡くなった際には、その共有持分はなくなった方の遺族に相続されます。

その場合、その不動産の名義人はさらにややこしい状態になります。

売却時には全ての名義人の同意を要するため、相続によって名義人が増えるとその作業もさらに手間がかかります。

 

以上、共有名義を変更しないと生じることについて解説しました。

これらの事実を把握しておくと後々のトラブルを防ぐことができるかもしれません。

 

□離婚時に共有名義のままであるときに生じるデメリット

続いて、離婚時に共有名義のままであるときに生じるデメリットを2つご紹介します。

 

まず1つ目は、離婚後もお互いの関係性が共有不動産を通じて続いてしまうことです。

 

前項で解説した通り、共有物件では、1人1人の共有者のできることが限られています。

それゆえ、他の共有者の同意なしには長期の賃貸借や売却などの行為ができません。

 

2つ目は、放置される可能性が高くなることです。

共有物件を活用するには双方の合意が必要です。

しかし、実際に元夫婦が協力して物件を活用するのは現実的に厳しいです。

売却したいと思っても、相手が反対するケースがあるため、結果的にもったいない状態になります。

 

□まとめ

今回は、共有名義を変更しないとどうなるかと、離婚時に共有名義のままであるときに生じるデメリットについて解説しました。

様々なデメリットが生じる可能性があるため、共有名義の解消をお考えの方は、経験豊富な弊社へぜひご相談ください。